自動車整備制度は、これまでのエンジンやブレーキなどを取り外して行う「分解整備」から、その範囲を取り外しを伴わなくとも装置の作動に影響を及ぼす整備又は改造等(電子制御装置整備)に拡大するとともに、対象装置として、自動運転レベル3 以上の自動運転を行う自動車に搭載される「自動運行装置」を追加し、その名称を「特定整備」に改め、新たな制度として令和2年4月からスタートしました。
自動車特定整備制度は、従来からの分解整備に加え、自動ブレーキなどに使用される前方を監視するカメラやレーダーなどの調整や自動運行装置の整備について、「電子制御装置整備」と位置づけ、その整備に必要な事業場(電子制御装置点検整備作業場)や従業員、工具(整備用スキャンツール等)などの要件を定めています。(株)ウスイモータースは、自動車特定整備事業制度の要件を兼ね備える事が出来ましたので令和2年9月7日に中部陸運局より自動車特定整備事業の認定・指定書を取得致しました。
衝突被害軽減ブレーキ(いわゆる自動ブレーキ)や自動命令型操舵機能(いわゆるレーンキープアシスト)に用いられる前方をセンシングする為のカメラ(単眼・複眼)、ミリ波レーダー及び赤外線レーザー等の取り外しや機能調整の整備が特定整備の対象となる作業になります。また、単眼・複眼カメラが装着されている車両のフロントガラスを脱着やミリ波レーダーや赤外線レーザーが装備されている車両のバンパーやグリルを脱着する行為も特定整備の対象になります。つまり先進技術が搭載されている車両のバンパーやフロントガラスを脱着や交換する場合は自動車特定整備の対象となります。
今回、取得した自動車特定整備事業の認証・指定で先進技術が搭載された車両の整備が可能になりました。
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